フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、会社設立時に必要な書類を無料作成できるサービス「freee会社設立」について、株式会社設立時の法務局への登記申請がオンラインで完結できる機能を追加したことをお知らせします。
■背景
近年、働き方が多様化し、会社員や主婦をしながら「小さく起業する人」が増えています。日本政策金融公庫の「2023年度起業と起業意識に関する調査」では、起業家のうち7割以上が従業者数を「1人」と回答しているほか、38％が企業等で勤務しながら起業したと回答しています。
このように、小さな起業が増える一方で、起業家自身が会社設立の手続きに不慣れであったり、行政機関に行く時間がなかったりという課題もあります。freee会社設立は、そうした人たちをサポートするため、手続きをガイドするだけでなく、各申請を窓口に行かずに完結できる機能を提供してきました。そして今回、更に機能拡充を行い、株式会社の登記申請もオンライン申請できる機能をリリースしました。
■「定款認証」、「設立登記」、一部の「設立後の手続き」が行政機関に行かずに完結
「freee会社設立」は、画面の案内に従って必要事項を入力す ることで、会社設立に必要な書類を無料で作成できるサービスです。必要書類の作成後は、「定款認証」、「設立登記」、「設立後の手続き」の大きく3つのステップがあります。
このうち、定款認証については公証役場がオンライン面談に対応しているほか、設立後の手続きの一部についても「freee会社設立」上でオンライン申請が可能です。
今回、新たに「設立登記」の際の法務局への登記申請に対応し、これまで可能だった合同会社に加えて、株式会社の場合もオンラインで法務局への申請が可能になりました。
なお、本機能は、マイナポータル上の「法人設立ワンストップサービス」とのAPI連携で実現しており、オンライン申請の利用にはマイナンバーカードおよびマイナンバーカードを読み取ることのできるスマートフォン、もしくはカードリーダーが必要です。
＜その他の新たな対応内容＞
・申請後のステータス確認および補正申請にも対応
法務局へ書類申請した後、登記が完了するまでのステータスも「freee会社設立」上で確認できます。また、書類に不備があった場合の補正申請についても本サービス内で対応可能です。
・会社設立無料サポートサービスで唯一！(※)電子署名もfreeeの無料アプリで完結
法務局へオンライン申請を行う場合、各書類への電子署名を行う環境を自己負担で用意する必要がありますが、「freee会社設立」をご利用の場合、電子署名についても「freee電子申告・申請アプリ」を使って無料で行うことができます。
※freee調べ。
■freee会社設立について
画面の案内に従って必要事項を入力することで、会社設立に必要な書類を無料で作成できるサービスです。また、書類作成後の各種申請についても、どこに提出するのか、どのような作業が必要なのか等を丁寧にガイドし、会社設立に関する情報収集の手間を削減できます。
＜freee会社設立：https://www.freee.co.jp/launch/＞
■「マイナポータル」について
マイナポータルとは、マイナンバーカード所有者向けのサイトで、行政機関へのオンライン申請や、行政機関等が保有する自分の情報の閲覧・取得、お知らせの受領等ができるものです。マイナポータルAPIを利用することで、システム利用者の同意のもと、民間等の組織が提供するサービスがマイナポータルと連携することが可能になります。
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
フリー株式会社 広報 (PR) 岡田麻希
E-mail: pr@freee.co.jp
※その他の皆様からのお問合せは下記フォームよりお問い合わせください
https://freee.my.site.com/HelpCenter/s