フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、フリーランス管理サービス「freee業務委託管理」がダイレクトメッセージの送付ルールを変更したことをお知らせします。
今年11月に施行されるフリーランス保護新法では、育児・介護の両立配慮の要件として、発注した企業にいつでも育児・介護両立に関わる相談ができ、そのやりとりを記録できる体制の構築が求められています。
従来の「freee業務委託管理」では、企業からの初回連絡や発注・請求がない段階では、フリーランスが企業にメッセージを送ることができませんでした。これによりコミュニケーションが円滑に進まない場合がありましたが、今回の変更によりこの制約が解除され、フリーランスはプライベートな内容も含め、いつでも企業担当者にメッセージを送信できるようになりました。
■フリーランス保護新法について
組織に属 さずに個人で働くフリーランスの労働環境保護を目的とした法律です。2023年4月28日に法案が可決されました。自分の知識や技能を生かして個人で事業を行うフリーランスは、働き方の多様化に伴って年々増加しています。一方で、不当な契約やトラブルに巻き込まれる機会が多いと問題視されてきました。
業務委託を行う事業者から不当な扱いを受けやすいフリーランスの労働環境整備を目的に、「契約条件を書面で提供する」「60日以内に報酬を支払う」など、発注者へのさまざまな遵守事項が設けられています。法案の可決を経て、2024年11月までに施行が予定されています。
フリーランス保護新法に関する詳細はこちらをご覧ください。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/freelance-new-law/
■フリーランス保護新法 育児・介護両立について
フリーランス保護新法では、6カ月以上契約しているフリーランスに対して、企業が育児や介護の両立を考慮することが義務付けられています。雇用保険に加入している労働者は育児・介護休業を取ることができますが、フリーランスは雇用保険に加入できないため対象外です。
そのため、フリーランスが企業に対して育児や介護に関しての配慮を求めた場合、企業はその内容を理解し、対応するかどうかを検討する必要があります。例えば、「書類の受け取りを対面ではなく郵送にしてほしい」「打ち合わせの時間を調整してほしい」といった配慮の要望があった際に、企業はその要望に応えるか、実施できない場合は理由を説明する義務があります。
このルールは、「組織」（企 業）に対して立場の弱い「個人」（フリーランス）でも、育児や介護と仕事を両立しやすい環境を作ることを目的としています。
■freeeが提供するフリーランス保護新法関連の無料ツール
フリーランス保護新法特設サイト
今年11月1日から施行されるフリーランス保護新法に向けて、必要な準備・対応をわかりやすく解説したサイトを公開しました。施行後に変わることや、受注者と発注者との間でどのような対応が必要なのか詳しく説明しています。また、施行までの期間で何をすべきかより詳しくまとめた資料のダウンロードや無料セミナーのご案内もしています。
https://www.freee.co.jp/partner-management/freelance-law/
受注者・発注者それぞれどんな対応が必要なのか診断できるサイト「1分で診断！フリーランス新法」も公開中です。本サイトでは、4つの選択式の質問に答えていくだけで、下請法・フリーランス保護新法の対象か診断します。また、具体的に発生する作業や注意点を解説します。
https://www.freee.co.jp/lp2/fl-shindan/
■業務委託先管理サービス「freee業務委託管理」について
https://www.freee.co.jp/partner-management/
freee業務委託管理は、業務委託先との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドのサービスです。下請法、フリーランス保護新法、インボイス制度、電子帳簿保存法など法令に対応した安全な取引を実現できます。
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
フリー株式会社 広報 (PR) 土島あずさ
E-mail: pr@freee.co.jp
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