フリー株式会社(本社:東 京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会 デジタルマーケティング研究機構(所在地:東京都中央区銀座 代表幹事:中村 俊之)は、第12回Webグランプリ(https://award.dmi.jaa.or.jp/)の「Web人部門」において、freeeのデザインリサーチャー アクセシビリティスペシャリスト 伊原力也がWeb人賞を受賞したことをお知らせします。
■Webグランプリ Web人部門について
Web人部門は、「人」にフォーカスした賞として、優れたウェブサイト、ウェブプロモーションにとどまらず、広くデジタルを活用したマーケティング、コミュニケーションなどの原動力となった人物にフォーカスをあて、その方の功績を讃えて表彰しており、前身となる「Webクリエーション・アウォード」(2003年~2012年)から毎年開催しています。
■受賞理由について(主催者プレスリリースより転載)
伊原氏は 1999年よりウェブ標準に則ったウェブサイトの構築業務に従事、その後ウェブアクセシビリティの分野で国内の認知向上、普及に努めてこられました。現在はfreeeに所属し、デザインリサーチの推進、及びアクセシビリティの普及啓発を行う傍ら、東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトのアクセシビリティ改善など、社外での推進活動も実施しています。さらにはアクセシビリティ関連書籍を複数出版するなど、今回の贈賞に相応しい活躍をなさっています。
■freeeのアクセシビリティ向上への取り組みについて
freeeは「だれもが自由に経営できる統合型プラットフォーム。」というビジョンを掲げており 、全ての人がfreeeのサービスを使える必要があると考え、製品のアクセシビリティ向上に取り組んでいます。
プロダクトのアクセシビリティ向上に向けて、freeeの開発環境においてアクセシビリティ専任メンバーの設置や、全盲の当事者やアクセシビリティの専門家に企画・設計開発の段階で懸念点を相談するなど実施して来ました。freeeだけでなく、社会全体でアクセシビリティ向上のためのアクションがひろがるように、アクセシビリティのガイドラインやチェックリストを作成し公表しています。
今年6月には「合理的配慮の対応方針」を公開し、障害のあるお客様等が「合理的配慮」について相談できる専用のお問い合わせ窓口の設置にも取り組んでいます。
参考:freee、「合理的配慮の対応方針」公開のお知らせ
https://corp.freee.co.jp/news/20240625_gouritekihairyo.html
■freeeプロダクトのアクセシビリティ向上に関する事例記事を公開中
freeeのプロダクトがアクセシビリティ向上したことにより、ご利用いただいている皆さんの業務がどのように効率化されているのかがわかる事例を公開しています。是非こちらもご覧ください。
https://www.freee.co.jp/cases/?cond=issue~issue-28