フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）はクラウド会計ソフト「freee会計」において、2026年3月末までに新リース会計基準に対応することをお知らせします。
■新リース会計基準について
新リース会計基準は、2027年4月1日以降に開始する事業年度から適用される新たな会計基準です。対象は上場会社および会社法上の大会社であり、それらの子会社・関連会社も親会社の連結財務諸表の作成において対応が求められてきます。
本基準では、リースの識別が重要となるほか、これまでオペレーティング・リースとして賃貸借処理されていた取引も資産・負債計上が必要となり、注記情報も増えるため、会計処理の事務負担が増加すると予想されます。また、資産・負債計上が増えることにより財務指標にも影響を与える可能性があります。
対象となる会社は、会計処理の事務負担の増加だけでなく、財務指標への影響も考慮しながら、適用開始に向けてリース契約の整理やシステム選定など、十分な準備が必要となります。
■今後の対応について
freeeでは今後、従来よ り様々な機能的なご要望があった固定資産台帳のリニューアルを予定しています。固定資産台帳の機能強化のみならず、申告まで含めた固定資産管理業務全体の効率化や体験価値の向上を目指しており、その一環として新リース会計基準に対応します。
また、freee IPO支援室のページにて新リース会計基準に関するセミナーの告知を行い、情報提供を強化してまいります。
freee IPO支援室：https://www.freee.co.jp/solution/ipo/ipo-support/
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