フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、ワンメディア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：明石ガクト、以下「ワンメディア」）のfreee販売の活用事例を公開したことをお知らせします。
■原価改ざんリスクの顕在化を機に、案件管理ツールの緊急導入を決断
ワンメディアは動画・SNSマーケティングのパイオニアとして、大手ブランドのマーケティング支援やSNS広告配信を手掛けるコンテンツ制作会社です。ワンメディアは高いクリエイティブ力と実行力を強みとしており、その実績として、2年連続でTikTokの広告賞を受賞し、2025年はグランプリを獲得しています。
そのような裏側で、創業当初より「属人化した案件管理」と「案件進捗の不透明性」が、慢性的な課題として存在していたにも関わらず、少人数体制と順調な売上推移を背景に案件管理方法の改善は後回しになっていました。
その結果、案件管理をスプレッドシートで行う中で、マネージャーによる原価の付け替えが発覚し、自由度が高すぎる管理方法が不正リスクを生むことが顕在化しまし た。また、同業他社で請求漏れが外部告発された事件を受け、「このままでは致命的なインシデントになりかねない」と強い危機感を抱き、公正かつ正確な案件管理のためにシステム導入を決断しました。
■長期的な案件管理の仕組み化を目指し、freee製品との連動性を決め手にfreee販売を導入
案件管理システムを比較するにあたり、すでに利用していたfreee会計との連動性と、社内メンバーがfreee会計のUI/UXに慣れていることから、スムーズな導入を見越してfreee製品への統一が最善と考えました。他社システムについても比較検討を行いましたが、制作作業に特化した機能の不足や、構築・カスタマイズの労力が大きい点を考慮し、最終的にfreee販売の導入を決定しました。
freee販売の運用定着については、約1カ月かけて新たな業務フローの作成と、その後の継続的な定着支援で対応しました。短期的で運用の定着を図るには負荷がかかりましたが、長期的には新たな社員が入社した際にも誰もが取り組みやすい仕組み化は必要不可欠であると判断しました。
■正しい業務フローによる内部統制強化で制作業界のモデルケースを目指す
freee販売の導入にあたり、再度統一の業務フローを作成する必要があり、現状の業務フローの可視化を試みました。その結果、制作プロセスにおけるチェック体制の粗さが顕在化し、厳密な案件管理体制が築けていなかったことが明確になりま した。改めて、正しい業務フローを組み直し、社内全体の内部統制の強化に繋げることができたことは大きな収穫の一つでした。
また、freee販売は一般的な営業管理ツールとは異なり、引き合いから見積もり、受注管理に加えて、納品、売上、請求といった受注後のプロセスまでを一気通貫で管理可能であり、営業部門と管理部門間での認識の統一が実現しました。具体的には、納期のずれを即座に把握できるようになり、両部門間で着地見込みの認識が自然に一致するようになりました。
今後は、予算の使途や動きが可視化されることで、支出について社内への説明責任が生まれ、結果的に予算管理の意識向上に繋がるのではないかと感じています。また、支出の内訳を一つひとつ明確に可視化することで、クリエイティブの作成に向けた費用の使い道を再度検討する機会となり、最終的にクリエイティブの質の向上に繋がることを期待しています。さらに、freee販売を活用し、利益に直結する予算と時間の使い方を追求することで、制作業界の新たなモデルケースを確立していくことを目指します。
導入事例URL：https://www.freee.co.jp/cases/onemedia/
■ワンメディア株式会社 概要
会社名：ワンメディア株式会社 (英字 ONE MEDIA Inc.)
代表者：代表取締役CEO 明石 ガクト
設立： 2014年6月
所在地：東京都渋谷区広尾5-19-9 広尾ONビル 7F
https://www.onemedia.jp/
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
フリー株式会社 広報 (PR) 神力 実由花
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