食事補助サービス「チケットレストラン」を提供する株式会社エデンレッドジャパンをはじめ、「freee福利厚生 ベネフィットサービス」を展開するフリー株式会社、旅行特化型福利厚生「リゾートワークス」を運営する株式会社リゾートワークスの3社は、福利厚生を通じた“実質的な手取りアップ”に貢献する「第3の賃上げ」を社会に広める取り組み「#第3の賃上げアクション」を展開しています。
このたび本アクションの一環として、2026年に向けて賃上げ機運が高まる中、経営層※および一般企業の従業員を対象に、賃上げや「第3の賃上げ」※となる福利厚生に関する意識や動向について調査を実施しましたので、その結果を発表いたします。
※ 従業員の賃金決定に関与している経営者・役員
■調査サマリー
・約9割が「賃上げは当然」と回答。
・一方で、9割以上が「賃上げだけでは生活は改善しない」と痛感
・賃上げに加え、「福利厚生の充実も重要」と回答した人は約8割。特に従業員はより高い傾向に。
・導入されてうれしい「第3の賃上げ」は、「食事補助」が約6割と最多。
レジャー約4割、各種割引サービス約3人に1人と、生活の質を高める福利厚生も人気に
・「第3の賃上げ」の認知度は約4割。また約3社に1社が導入していることが明らかに
・「第3の賃上げ」を知らない経営層の6割近くが興味あり、一般社員の9割以上が導入してほしいと回答
【調査概要】
調査名：「第3の賃上げ」実態調査2026
調査主体：#第3の賃上げアクション
調査方法：WEBアンケート方式
調査期間：2025年12月18日（木）～2025年12月24日（水）
調査対象および有効回答数：①賃金決定に関与している経営者・役員 382名②一般社員 418名
※本リリース内容を掲載いただく際は、「出典：#第3の賃上げアクション『第3の賃上げ実態調査2026』」と明記をお願いいたします。
【調査結果】
・約9割が「賃上げは当然」と回答。
・一方で、9割以上が「賃上げだけでは生活は改善しない」と痛感
2年連続で歴史的高水準となった2025年の春闘。そこで、経営層・一般社員800名に賃上げに対する意識を聞いたところ、約9割が（87.9％）が「賃上げは当然」という意識が強まったと回答。物価高が長期化する中で、賃上げはもはや一時的な施策ではなく、企業が果たすべき前提条件として受け止められていることがうかがえます。
一方で、賃上げがあっても「生活は改善しなかった」と感じている人は9割以上（91.5％）にのぼっており、多くの人が賃上げだけでは不十分と感じている実態が浮き彫りとなりました。
・賃上げに加え、「福利厚生の充実も重要」と回答した人は約8割。
・特に従業員はより高い傾向に
賃上げがあっても生活改善の実感を得られにくいビジネスパーソンが多い中、第3の賃上げとなる「福利厚生」を導入する企業も増えています。そこで福利厚生の活用について聞いたところ、約8割（78.4％）が「賃上げだけでなく、福利厚生の充実も重要」と回答しました。中でも、「非常にそう思う」と強く感じている人の割合は、経営層では27.5％であったのに対し、一般社員層では40.4％と、より高い結果となりました。
物価高による生活不安が続く中、賃上げと並行して福利厚生の充実を求める声が高まっていることがうかがえます。
・導入されてうれしい「第3の賃上げ」は、「食事補助」が約6割と最多。
・レジャー約4割、各種割引サービス約3人に1人と、生活の質を高める福利厚生も人気に
企業・従業員双方が福利厚生に関心を寄せる中、これからの時代に求められる福利厚生（「第3の賃上げ」）とはどのようなものなのか。導入されてうれしい「第3の賃上げ」について聞いてみたところ、「食事補助」へのニーズ61.1％と極めて高いことが分かりました。続いて、「医療・健康（48.6％）」、「財産形成（39.4％）」といった生活支援系の福利厚生が上位に。
さらに、意外にもレジャーは4割近く、割引サービスを求める声もおよそ3人に1人という高い水準となっています。
物価高で生活に制約が生まれやすい今、福利厚生は単なる「節約の手段」から超えつつあります。福利厚生を介し、前向きに「生活の質」を整えていく、そんな新しいライフスタイルのデザインが、これからのビジネスパーソンにとって、一つの自然な選択肢となっていく可能性を感じさせる結果となりました。
・「第3の賃上げ」の認知度は約4割。また約3社に1社が導入していることが明らかに
当プロジェクトが「第3の賃上げ」を提唱し始めてから今年で3年目を迎えます。そこで、認知度を調査したところ、全体の約4割（37.4％）が「よく知っている・聞いたことがある」と回答し、特に経営層では半数を超える（51.6％）など、着実な浸透が見て取れました。 また、経営層の3社に1社（29.8％）が「すでに導入している」と回答 。昨年の20.0％から約10ポイント近く増加しており、およそ3社に1社の割合で「第3の賃上げ」の実装が進んでいることが明らかとなりました 。
・「第3の賃上げ」を知らない経営層の6割近くが興味あり、
・一般社員の9割以上が導入してほしいと回答
「第3の賃上げ」を知らない・聞いたことがないと回答した経営層・一般社員に対し、「第3の賃上げ」への関心度を聞いてみたところ、経営層の6割近く（57.8％）が「興味がある」と回答しました。また、一般社員層では9割以上（93.9％）が「導入してほしい」と回答しており、そのニーズは経営層を大きく上回る結果となりました。
物価高の影響で、多くのビジネスパーソンが「節約疲れ」を感じている今、「第3の賃上げ」は、生活を支える“基盤”であり、福利厚生が与える“豊かさ”の両面から従業員をサポートできるのが特長です。従業員が我慢ばかりの毎日から解放され、本当の意味で「生活が良くなった」と実感できる仕組みを作ること。こうした一歩踏み込んだサポートこそが、2026年以降、多くの働き手から「この会社でずっと働きたい」と選ばれるための、大切な鍵になっていくと考えられます。
【総括】
本調査から明らかになったのは、賃上げが「期待される前提」になった一方で、それだけでは生活実感の改善につながらないという構造的なギャップです。物価高の長期化に加え、税や社会保険料の負担増、日用品の値上げが賃上げ分を相殺しており、名目賃金と実質的な生活余力の乖離は広がり続けています。
こうした環境下では、賃上げか福利厚生かという二者択一ではなく、賃上げを土台としながら、非課税・生活実費の軽減につながる福利厚生を組み合わせることで、初めて生活実感の改善につながるという考え方が現実的になりつつあります。
また今後は、長期化する「節約疲れ」の反動で、レジャーや自己研鑽などより豊かな生活を求める声も増えていくと推察され、「第3の賃上げ」となる福利厚生は、従業員の定着やエンゲージメントにも影響する経営戦略の一つとして、その役割を拡張していくと考えられます。
2026年は、賃上げの議論が量から質へと移行する転換点となる年です。企業にとっては、賃金と福利厚生をどう設計し、組み合わせるかが、従業員の定着やエンゲージメント、ひいては経営の持続性を左右する重要なテーマになっていくのではないでしょうか。
■プロジェクト概要
・主催：株式会社エデンレッドジャパン
・賛同企業：
フリー株式会社、株式会社リゾートワークスほか、180社（2026年1月現在）
・取り組み概要：
◇継続的な賃上げが議論されている中、福利厚生を活用する「第3の賃上げ」を採用するという「#第3の賃上げアクション」を広く呼びかける。
◇特設プロジェクトサイトにて福利厚生を積極活用する企業として賛同企業を紹介し、その輪を広げていく。
◇福利厚生による働きやすい社会の実現を目指す。
・プロジェクトサイト：https://edenred.jp/the3rd_chinage
※ご賛同いただける場合は、「#第3の賃上げアクション」事務局（the3rd_chinage@kmcpr.co.jp ）までご連絡ください。
■株式会社エデンレッドジャパン 会社概要
会社名 ：株式会社エデンレッドジャパン
代表 ：代表取締役社長 天野 総太郎
設立日 ：1987年1月5日
所在地 ：東京都港区六本木 1-４-５ アークヒルズサウスタワー7階
事業内容：チケットレストラン®の発行代行
URL ：https://edenred.jp/ticketrestaurant/
■株式会社リゾートワークス 会社概要
会社名 ：株式会社リゾートワークス
代表者 ：代表取締役 柳田 将司
創業 ：2020年9月11日
所在地 ：沖縄県那覇市字安里367-5 我謝ビル2階
事業内容：上質なホテルでの宿泊を特別価格で提供する福利厚生サービス
URL ：https://resortworx.jp/
会社名：フリー株式会社
代表：CEO 佐々木 大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
URL：https://corp.freee.co.jp/
freee福利厚生 ベネフィットサービスURL：https://www.freee.co.jp/benefit/outsourcing/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
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