サービス情報2026-02-16

freee人事労務、2026年4月開始の「子ども・子育て支援金制度」に対応予定 自動計算・明細反映機能で労務担当者の負担を軽減

フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)が提供するfreee人事労務は、2026年4月分の保険料より徴収が開始される子ども・子育て支援金制度に対応する機能を提供することをお知らせします。

上部に大きく「freee人事労務、2026年4月開始の『子ども・子育て支援金制度』に対応予定」という青い文字のニュース見出しがあり、左上に「NEW」のアイコンが添えられている。 中央には、両手を広げて4つの管理画面(グラフやカレンダー、従業員リストなど)を紹介する男性のイラストが描かれている。

政府による少子化対策強化の一環として、2026年4月分の保険料より、子ども・子育て支援金の徴収が開始されます。本制度では、医療保険料と合わせて支援金が徴収される仕組みとなっており、被用者保険に加入する企業と従業員で折半して負担します。 これに伴い、企業の労務担当者は、従来の健康保険料や介護保険料に加え、新たに徴収を行う必要が生じます。手動で対応する場合、対象者の標準報酬月額に料率を掛けて計算し、給与明細に反映させる作業が発生するため、計算工数の増加や入力ミスによる誤徴収のリスクが懸念されていました。

こども家庭庁:子ども・子育て支援金制度について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228302.pdf

■「子ども・子育て支援金」の自動計算機能により、給与明細への自動反映を実現
freee人事労務では、従業員の標準報酬月額と規定の料率に基づき、毎月の給与・賞与から控除すべき支援金額を自動で計算します。算出された金額は、給与・賞与明細の控除欄に「子ども・子育て支援金」として自動反映され、給与明細を通じて支援金の徴収を適切に明示することができます。
また、実務において不可欠な金額調整や各種法定帳票への出力を一貫してサポートします。これにより、新制度の支援金の徴収開始に伴う計算負荷を軽減し、給与確定までの迅速なプロセスを維持しながら、スムーズな新制度対応を実現します。

■「freee人事労務」について
「freee人事労務」は勤怠管理、給与計算から年末調整・労務手続きまでを一気通貫で自動化できるサービスです。
連続する業務を連携し、転記や手作業をなくすことで、ミスや手間を大幅に削減できます。

「freee人事労務」サービスサイト:https://www.freee.co.jp/hr/
iOS版「freee人事労務」:https://apps.apple.com/jp/app/id1037197002
Android版「freee人事労務」:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.freee.team



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