フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、株式会社や合同会社などの「変更登記」に必要な書類を、オンライン上で自動作成できるサービス「freee登記」にて、合同会社から株式会社への組織変更の登記書類の作成に対応したことをお知らせします。
■合同会社から株式会社への組織変更の登記に必要な書類を自動作成、郵送申請もサポート
合同会社はその設立コストの低さや手軽さから年々増加しており、2024年には4万社を突破しました。その一方で、事業拡大や組織の成長に伴い「合同会社から株式会社へ移行したい」というニーズも急速に高まっています。しかし、組織変更の手続きは通常の変更登記とは異なり、複雑な登記書類の作成に加え、官報公告や債権者への個別催告といった債権者保護手続きが必須となるため、手間と時間を要します。また、一般的な設立支援に比べて組織変更の実務に精通した専門家は少なく、「移行を検討しているが進め方がわからない」という課題が多くの企業で顕在化しています。
こうした背景を受け、「freee登記」は合同会社から株式会社への組織変更登記に対応しました。freee登記をご利用いただくことで、画面上の案内に沿った入力のみで組織変更に必要な登記書類を作成いただけます。また、債権者保護手続きの具体的な手法についても確認が可能です。
さらに、「freee登記」では、登記書類の作成に加え、収入印紙の購入や法務局への郵送を支援するオプションサービス、さらには登記内容が反映された登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の請求まで、申請に付随する一連の作業をサポートします。
freeeは今後も、対応する登記種類の拡大やサービスの拡充を通じ、企業の登記申請業務における効率化を支援してまいります。
■freee登記について
freee登記は、登記申請に必要な事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自分で作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力で正確な書類を作成できます。
オプションプランの「かんたん郵送パック」をご利用いただくと、法務局に出向くことなく申請を完了することができるため、バックオフィス業務の効率化を実現します。
freee登記を利用することで、自社で安価・正確・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことが可能です。
freee登記：https://www.freee.co.jp/registration/
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
フリー株式会社 広報 (PR) 神力 実由花
E-mail: pr@freee.co.jp
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