その他 2020-04-02

緊急時は「オンライン」「入金スピード」が重要 -スモールビジネスの資金繰りに関する調査を実施-

freee finance lab株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:武地 健太、以下「freee finance lab」)はクラウド会計ソフトfreeeのユーザーであるスモールビジネス事業者(個人事業主含む)247社を対象に資金繰りに関するアンケート調査を実施しました。

【アンケート調査サマリ】
・スモールビジネス事業者(個人事業主含む)247社を対象に調査
・過去1年で38%の事業者が資金繰りに不安を抱えた ・資金調達が必要なケースの約85%が500万円未満の資金需要
・約30%の事業者がコロナウイルス感染症による経済的影響を受けている
・緊急時75%以上の事業者がオンラインで資金調達できるサービスに魅力を感じている
・オンラインの資金調達に求めるのは「入金までのスピード」

■現在約30%の事業者がコロナウイルス感染症による経済的影響を受けている 0402_covid_enq_1.png

影響の内容について(記述式)での問いに対して、一番多いのが「売り上げの減少」、次いで「入金の遅延」「受注の見送り」という結果となりました。またその中で、約40%程度の事業者がすでに資金調達を検討・実施しています。

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資金調達の手段(複数回答可)としては1位が「日本政策金融公庫」(59.4%)、次いで「銀行融資(ビジネスローン含む)」(34.4%)、「助成金」(33.3%)となりました。

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■過去1年間の資金繰りに関して38%の事業者が不安を感じている

過去1年間の会社の資金繰り状況についての問いに対して、「特に不安を感じていない」(56.3%)、次いで「不安を感じている」(36.4%)、「リスクがあり、支払いができない可能性がある」(1.6%)の結果となり、38%の事業者が不安を感じていることがわかりました。 0402_covid_enq_3.png

■資金調達が必要になった事業者の約85%が500万円未満の資金需要

手当が必要になった資金の金額規模についての問いに対して、「100万円以上300万円未満」(27.9%)、「50万円以上100万円未満」「1万円以上50万円未満」(21.3%)「300万円以上500万円未満」(14.8%)の結果となり、約85%の事業者が500万円未満の資金需要であることがわかりました。

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■資金繰りに困った時期は12月と3月に集中

資金繰りに困った時期(複数回答可)については12月(37.3%)、次いで3月(27.1%)、1月(23.7%)の回答となりました。 12月はクリスマス・年末商戦などによる取引量の急増や、法人税・消費税などの仮払いや年末調整などで一時的な支出が増え、3月も国税の支払い時期や年度替わりの設備投資による支出が増えるため資金繰りに苦戦する企業が増えると想定されます。

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■緊急時にオンラインで行える資金繰りサービスに対して75%以上が魅力を感じている

緊急時にオンライン(非対面)で行える資金繰りサービスに魅力を感じるか、の問いに対して「はい」(75.4%)、「いいえ」(23.1%)の結果となり、75%以上の事業者が魅力を感じていることがわかりました。

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■オンラインの資金調達手段に対して求めているのは「入金までのスピード」

オンラインの資金調達サービスを利用する際にどれくらいの期間での入金を希望するか、の問いに対して、3日以内(36.4%)、1週間以内(32.7%)、即日(25.5%)となり約95%が1週間以内の入金を求めていることがわかりました。

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■緊急時は「オンラインで資金調達」へのニーズが高い

この調査により、緊急時は「オンライン」で「スピード入金」されるサービスが求められていることがわかりました。現在のような感染症による経済的影響が拡大する局面では、特に非対面で手続きを完了できる「オンライン資金調達」へのニーズ拡大が見込まれます。 freee finance labではオンラインかつ非対面で完結できる資金調達サービス「オファー型融資」「請求書ファイナンス」「freeeカード」を提供しています。これらのサービスにおいて、少額からでも利用が可能かつ最短即日入金が可能です。緊急時の資金繰り手段の選択肢としてもご活用ください。

また、freeeでは新型コロナウイルス感染症に関する「中小企業向け」の最新情報をまとめたページをfreee公式サイト(URL:https://www.freee.co.jp/cp/covit/) にて公開しております。今後もこちらのページにて最新情報を更新してご紹介していきますのでお役立てください。

■調査概要

実施期間:2020年3月24日〜3月25日
調査方法:メールでアンケートフォームを送信し、入力してもらう形式
対象:クラウド会計ソフトfreee利用事業者247社