freee finance lab株式会社（freee株式会社の100%子会社、本社：東京都品川区、代表取締役：武地健太、以下、freee finance lab）の「資金繰り改善ナビ」が2019年の日経優秀製品・サービス賞の最優秀賞を受賞しました。
日経優秀製品・サービス賞は、日本経済新聞が毎年1回、特に優れた新製品・新サービスを表彰するものです。2019年に日経各紙で掲載された新製品・サービスの中から候補が選定され、その中から製品・サービスの種類に応じて、最優秀賞・優秀賞の各賞が選ばれました。
■「資金繰り改善ナビ」とは
「資金繰り改善ナビ」では、「クラウド会計ソフトfreee（以下、会計freee）」の会計データを活用し、先々の資金繰りの予測機能や、借りられる条件が事前にわかる、ユーザーの状況にあわせた融資サービスなどを提供します。現金および預金の過去9カ月の残高推移と、翌3カ月の残高予測がグラフで表示され、資金繰りの傾向を把握することができます。残高予測のグラフは、freee finance labが「会計freee」に蓄積されたビッグデータとAIを活用し独自に開発したロジック（特許出願中）と、「会計freee」に取り込まれているユーザーの過去の資金推移をもとに算出されており、80%以内の確率で下限ラインと上限ラインの間に収まる予測が表 示されます。
これまで「会計freee」の機能で、登録されている先々の入出金予定を表示する「資金繰りレポート」はありましたが、「資金繰り改善ナビ」の資金繰り予測機能では、freeeが持っている会計データをもとに独自のロジックで算出するため、より客観的なデータとして参照することができます。
更に資金調達が必要な場合は、会計freeeのデータを元に、金融機関への申込前に借りられる金額が分かる「オファー型融資」、freeeで作成した請求書を最短即日現金化できる「請求書ファイナンス」、創業間もない方でも作成しやすい「freeeカード」という3つの資金繰り改善手段をご利用いただくことができます。
■日経優秀製品・サービス賞
「日経優秀製品・サービス賞」は毎年1回、特に優れた新製品・新サービスを表彰するもので、1982年に「日経・年間優秀製品賞」として始まり、1987年(第6回)から現在の名称に変更しました。今回で38回目を迎えます。ノミネートは公募によらず、日経が独自に9月から11月にかけて候補となる製品・サービスを選定し、11月の本審査委員会で約40点の受賞製品・サービスを決定。毎年1月初旬に新聞発表します。
※詳細は「日経優秀製品・サービス賞2019」公式サイトをご覧ください。
https://www.nikkei.com/edit/news/special/newpro/2019/
■関連Webサイト
・freee finance lab 「資金繰り改善ナビ」紹介ページ
（ https://www.freee.co.jp/finance/ ）
・freee finance lab「オファー型融資」紹介ページ
（https://www.freee.co.jp/finance/business-loan/）
・freee finance lab「請求書ファイナンス」紹介ページ
（https://www.freee.co.jp/finance/invoice-finance/）
・freee finance lab「freeeカード」紹介ページ
（https://www.freee.co.jp/finance/card/）
・資金繰り改善ナビ：関連プレスリリース「freee finance lab、 スモールビジネスの資金繰りを改善する総合的な金融サービスの提供を開始」
（ https://corp.freee.co.jp/news/kaizen-navi-9205.html ）
■freee株式会社 概要
会社名 freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 CEO 佐々木大輔
設立 2012年7月9日
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/
■freee finance lab株式会社 概要
会社名 freee finance lab株式会社
代表者 代表取締役 武地 健太
設立日 2018年10月1日
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F