全体の約8割が値上げを認知、主に請求書を紙で印刷・郵送している企業のうち7割以上が対策未定・対策なし
- 請求業務に関わる経理・総務担当を対象に、請求業務の現状と郵便料金値上げへの対策に関するアンケート調査を実施しました
- 郵便料金値上げの認知度は8割程度と広まっているものの、請求書発行の中心がメールや手作業での郵送の企業のうち5割程度が値上げに関する内容の詳細を把握していないということがわかりました
■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は企業の請求業務に関わる経理・総務担当を対象に、請求業務の現状と郵便料金値上げへの対策に関するアンケート調査を実施しました。
2024年3月7日に、総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は、25グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額を、84円から110円に26円引き上げる方針が示されました。今後、定形外などの郵便物も3割ほどの値上げが見込まれます。なお郵便料金の値上げは、消費増税に伴う措置を除くと30年ぶりの改定となります。
上記を踏まえて、freeeでは企業における請求業務の現状や郵便料金値上げの対策に関する調査を実施しました。
＜調査サマリー＞
・市場全体の請求書電子化への着手状況はおおむね5割程度であるが、 クラウド請求書（※）やメール送付で電子化を進める企業でも、発行する請求書の半分以上を紙で印刷・郵送している企業が3割を超える
・郵便料金の値上げの認知度は8割程度と広まっているものの、「請求書発行の中心がメール・手作業での郵送の企業」のうち5割程度が具体的な価格改定の詳細を把握していない
・請求書の電子化のボトルネックとしては、「取引先関連」が多く挙げられ、電子化に関して取引先との合意取得、取引先に応じた紙と電子の請求書の出し分け、個別フォーマット対応などが残存している
※クラウド請求書：ここではWeb上で請求書や明細書を電子化（PDF化）し、Web上で作成・閲覧・送配信できるようにするサービス及びシステムを指します。
＜調査概要＞
調査期間：2024年4月9日〜4月12日
調査方法：Webアンケート方式
調査対象：従業員数11名〜1000名の企業で請求業務に関わる経理・総務担当社員
有効回答：1,000件（本調査）
割付：最も多い割合多い請求書発行形態ごとに割付を実施
紙で印刷・封入をして、郵送している（以降、「手作業での郵送」）：500
クラウド請求ソフトで送付している：（以降「クラウド請求ソフト」）：250
電子ファイルを、メールで取引先ごとに送っている（以降「メール」）：250
■最も割合の多い請求書の送付方法は印刷・封入を伴う郵送が5割近く、クラウド請求書の利用とメール送付がそれぞれ25％程度
最も多い請求書の送付方法は「手作業での郵送（紙で印刷・封入をして、郵送している）」が46.9％、クラウド請求書が26.3％、メールが25.6％となった。（単一回答）
■メールやクラウド請求書が主な送付方法の企業でも、発送の半分以上を郵送している企業は3割を超える
主な請求書の発送方法が「手作業での郵送」と答えた企業においては、その請求書発行のうち81%以上を紙が占める企業が7割近くにのぼる。一方でメール、クラウド請求書経由での発行が主な企業においても、51％以上が紙と答えた企業は3割を超える。
■主な請求書の発送方法がクラウド請求書、メール送付の企業は請求書の電子化に積極的な意向だが、郵送中心の企業は電子化にネガティブな回答が4割を超える
請求書の送付方法を電子送付に切り替えることへの意向については、クラウド請求書を導入している企業が最も高く、紙の請求書を電子送付に変えていきたいという意向が8割を超える。一方、手作業での郵送が主な企業については、「どちらでもない」以下の回答が4割を超え、請求書の電子化に消極的なことが伺える。
■郵便料金値上げの認知度は全体で8割を超えるものの、送付方法がメールや郵送の企業のうち5割 が値上げの詳細を把握していない
郵便料金の値上げについての認知度は、手作業での郵送が主な請求書発行である企業は8割を下回る。加えてメール送付、手作業での郵送については、「詳細までは知らない」という回答が5割を超え、郵便料金の値上げの内容理解までは至っていない。
■郵便料金値上げへの対策状況は、現在のメインの送付方法がクラウド請求書、メール、郵送の順に低下し、郵送がメインの企業においては対策未定・対策予定なしが7割を超える
メインの請求書発送方法ごとに対策状況が異なり、クラウド請求書が主な請求書発行方法である企業では対策中と対策予定が7割を超えるものの、手作業での郵送の場合は3割を割り込む。手作業での郵送の場合、対策未定と対策予定なしで7割以上にのぼる。
■電子化のボトルネックの中心は「取引先に関する対応・合意取得」であり、特にクラウド請求書に切り替えた企業が負担を強く認識している
請求書の電子化のボトルネックは総じて「取引先」に関連するものが高く、特にクラウド請求書が 主な請求書発行方法である企業においては「取引先からの理解・合意」「取引先の要望ごとの対応」の割合は5割を超える。また「個別請求書フォーマットの対応」についても、クラウド請求書、メールともに負担としてあげる割合が多く、請求書のフォーマット（文字の大きさ・色・項目の配置）の変更を行う際の取引先との調整コストが表れている。
手作業での郵送については、総じて他の送達手段をメインとする層との大きな差はないものの、「長年続けた習慣を変えること」の数字が高く、現状を維持したい意向が強い。
■請求書の作成を自由度高くカスタム可能に。請求書作成時の「カスタムテンプレート」機能を公開
freeeは、現在お使いの請求書フォーマットにより近いフォーマット作成が可能な「カスタムテンプレート」機能を提供開始しました。
本機能は、請求書の作成時に文字の大きさ・色・項目の配置を自由にカスタムすることが可能な機能です。販売管理システムなどで独自の請求書を作成している場合でも、現在ご利用中のテンプレートに限りなく近しいものを再現し、請求書作成をすることができます。
加えて、請求書作成時に取り込むCSVデータ（複数の請求先・請求金額・請求日などが一覧化されたデータ）もfreee側が指定する形式はなく、お客様がシステムから出力可能なCSVデータをそのままfreeeのサービスへ取り込んでいただくことが可能です。これにより、毎月の請求業務におけるデータ準備時間を削減できることに加え、freeeの債権管理機能を有するプランでは、取り込んだCSVデータで請求書の作成、送付だけではなく債権管理まで一気通貫でご利用い ただけます。
詳細はこちらをご覧ください
URL：https://corp.freee.co.jp/news/invoicecustom20240418.html
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フリー株式会社 広報 (PR) 土島あずさ
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