リモートワークの課題をみんなで解決しよう「 #取引先にもリモートワークを」アライアンスの発足

リモートワークの課題をみんなで取り除くムーブメントとして、「 #取引先にもリモートワークを」アライアンスを立ち上げました。本アライアンスは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)により物理的な接触を減らす必要がある中、賛同企業が協力して、リモートワークを妨げる課題を解決していくために発足しました。
「 #取引先にもリモートワークを」を合言葉に、賛同企業は自社のみならず、取引先もリモートワークをしやすくなるような取組を実施します。

取引先にもリモートワークを

■立ち上げの背景

新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の感染拡大が進む中、リモートワークにより物理的な接触を減らすことが経済社会にとって喫緊の課題となります。政府は、緊急事態宣言がでている都道府県のすべての企業に対し、職場への出勤者を最低７割減らす要請を出しています。しかし、現在64%の企業が従業員にテレワークを許可しておらず、許可されていても出社を余儀なくされている人が77%いるという現状があります。（※1）
※1【参照】freee株式会社　中小企業を対象としたテレワーク調査より

リモートワーク導入時の課題は、社内のITインフラの制約だけでなく、取引先との書面のやりとりや押印の業務、対面での商談要請といった、自社のみでは完結しない業務にあるのが実態です。
それらの課題を解決するには、自社だけでなく、取引先や協業先など普段お付き合いのある企業の皆様がリモートワークをしやすくなるような取組が必要不可欠となります。企業間でノウハウをシェアしながら、離れていても仕事ができる環境をみんなで創っていく、そのためにこのアライアンスを立ち上げました。

■テレワーク推進に関する政府の動き

4月22日のIT総合戦略本部では、安倍総理より、民間の経済活動についても、紙や押印を前提とした業務慣行を改め、オンラインで完結することが原則との指示があり、4月27日の経済財政諮問会議でも、テレワークの推進に向けた押印や書面提出等の制度・慣行の見直しが指示さました。
民間の経済活動（いわゆる民民手続）でも、企業の垣根を越えて、物理出社を前提とした業務慣行を見直し、社会全体の接触を減らすための工夫を行うことで、命と事業を守ることにつながると考えます。

■取り組み内容

賛同する企業は、自社だけでなく取引先のリモートワークを可能とするアクションを設定し、互いにリモートワークが行える環境構築をしていきます。
設定したアクションは各社の公式SNSもしくはプレスリリースにて発表します。

＜アクションの例＞
・見積書や請求書への捺印の省略や郵送の代替としてメール送付等を利用
・契約書への捺印の代替として電子契約ツールの利用や、当面の間は契約についてはメールによる合意などで十分とする
・取引先（顧客企業もサプライヤーも）とビデオ会議や電話会議などを活用し、対面を要求しない

また、経営者・従業員共に「 #取引先にもリモートワークを」のハッシュタグとともに、各社の取組事例を積極的にSNS発信していきます。

■freeeの取組み事例

・契約書面の捺印原則撤廃
・先方の要請がある場合は、契約書面をメールで合意後、纏めて押印
・取引先との書面やりとりのデジタル化の要請
・取引先等社外との全ミーティングについてビデオ会議対応

■賛同企業・団体（50音順）

・株式会社i-plug　代表取締役CEO 中野智哉
・IEYASU株式会社　代表取締役川島寛貴
・SBIホールディングス株式会社　代表取締役社長北尾吉孝
・株式会社エムケイシステム　代表取締役社長三宅登
・株式会社サイバーエージェント　代表取締役社長藤田晋
・GMOインターネットグループ　グループ代表熊谷正寿
・GMOペパボ株式会社　代表取締役社長佐藤健太郎
・株式会社TECODesign　代表取締役杉野愼
・TOP CONNECT株式会社　代表取締役内田雅章
・株式会社ドワンゴ　代表取締役社長夏野剛
・株式会社ヒューマンテクノロジーズ　代表取締役恵志章夫
・富士ゼロックス株式会社　執行役員国内営業戦略・計画担当旗生泰一
・freee株式会社　CEO 佐々木大輔
・一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会　代表理事平田麻莉
・株式会社三菱UFJ銀行　取締役頭取執行役員三毛兼承
・株式会社みらいワークス　代表取締役社長岡本祥治
・株式会社メルカリ　取締役会長小泉文明
・株式会社モバイルファクトリー　代表取締役宮嶌裕二
・株式会社LIFULL　代表取締役社長井上高志
・楽天株式会社　代表取締役会長兼社長三木谷浩史
・株式会社リクルートホールディングス　代表取締役社長兼CEO 峰岸真澄
・リックソフト株式会社　代表取締役大貫浩
・株式会社リブ・コンサルティング　代表取締役関厳
・ワークスモバイルジャパン株式会社　代表取締役社長石黒豊

■特設ページ

https://www.for-partners-remote.work
こちらから「＃取引先にもリモートワークを」ロゴのダウンロードが可能です。

ご賛同頂ける場合は、「 #取引先にもリモートワークを」アライアンス事務局
(https://forms.gle/3CqgSJVdTWttXP8g7）までご連絡ください。
各社の取り組み内容につきましては各社広報窓口までお問い合わせください。