■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
- freee販売は、freee販売を利用するユーザーが顧問であるfreee認定アドバイザー（会計事務所）を無償でアカウントに招待可能になりました
- freee販売ユーザーは費用負担なくfreee認定アドバイザーとデータを共有することができます
- freee認定アドバイザーにおいては証憑確認や記帳作業を効率化することでアドバイザリー業務により注力し効率的な経営判断をサポートします
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）の提供する販売管理サービス「freee販売」において、freee販売を利用するユーザーが顧問であるfreee認定アドバイザー（会計事務所）を無償でアカウントに招待可能になりました。
これにより、freee販売ユーザーは費用負担なくfreee認定アドバイザーとデータを共有でき、freee認定アドバイザー側も証憑確認や記帳作業を効率化することでアドバイザリー業務により注力できます。
■freee販売アカウントの追加購入が不要になり、freee認定アドバイザーと財務情報の連携をスムーズに
これまで、freee認定アドバイザー（会計事務所）は、顧問先の「freee会計」に入力されている情報の根拠を確認するために、販売活動に関する証憑や取引情報の提出を顧問先へ定期的に依頼してきました。しかし、証憑が手元に届くまでにタイムラグが生じることで、作業時間が逼迫するケースや入力依頼の手間が発生するなど、業務上の課題が存在していました。さらに、顧問先がfreee認定アドバイザーをfreee販売に追加する際には、追加アカウントの購入が必要であり、ユーザー企業側にとって費用面での負担も導入ハードルとなっていました。
今回のリリースにより、freee販売を利用するユーザー企業は、freee認定アドバイザーを追加費用なしでアカウントに招待できるようになりました。
そのため、ユーザー企業は費用負担を気にすることなくfreee認定アドバイザーとの連携を進められるようになり、証憑提出の手間の軽減やfreee認定アドバイザーとのコミュニケーションを効率化できます。
freee認定アドバイザーにとっては、顧 問先の販売活動データをリアルタイムで共有できるようになるため、証憑の整合性確認や請求・仕入の処理、仕訳作成まで対応可能です。その結果、入出金処理を含めた業務の効率化やコミュニケーションコストの削減に寄与します。
freee販売ユーザーとfreee認定アドバイザー間の財務情報の連携がスムーズになることで、効率的な経営判断をサポートします。
■freee販売をfreee認定アドバイザーと共有することで適切なアドバイザリー支援が可能
freee販売は国内初のクラウド会計ソフトと一体型で使える販売管理サービスとして、2022年11月に提供を開始しました。
freee販売は受注情報が蓄積されることで、キャッシュフローや通期の着地見込みの精度が向上します。そのため、freee認定アドバイザーは役員報酬の有無やボーナス支給額など、経営判断に直結する適切なアドバイザリー支援が可能です。
今後もfreee各種プロダクトとの連携増加や、細かい機能や操作性にこだわり、さらに使いやすくやさしい販売管理サービスとしてfreee販売を提供してまいります。
freee販売：https://www.freee.co.jp/sales-management/
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
フリー株式会社 広報 (PR) 品田真季
E-mail: pr@freee.co.jp
※その他の皆様からのお問合せは下記フォームよりお問い合わせください
https://freee.my.site.com/HelpCenter/s