■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
- freee業務委託管理は「見積書機能」の提供を開始しました
- 受注者はfreee業務委託管理上で見積の作成が可能になり、見積書を受け取る発注者も、同ツール上で簡単に承認や条件交渉の協議ができるようになりました
- 見積書を利用する業種において見積と発注の認識齟齬や入力ミスをなくし安全な取引を実現します
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、フリーランスをはじめとした業務委託先（以下、「受注者」）との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドサービス「freee業務委託管理」において、「見積書機能」の提供を開始しました。
■見積書情報の転記ミスと見積・発注の認識齟齬を防止
これまでfreee業務委託管理を利用して受注者への発注を行う際に、受注者側は、見積書をツールの外部で作成してから発注者に共有する必要がありました。
また、見積書を受け取った発注者は見積書の情報をfreee業務委託管理に手入力する手間が発生していました。
今回の「見積書機能」により、受注者はfreee業務委託管理上で見積の作成が可能になり、見積書を受け取る発注者も、同ツール上で簡単に承認や条件交渉の協議ができるようになりました。また、発注条件の確定後は、見積情報をそのまま利用して転記作業不要で発注書の作成が可能です。
そのため、見積書を利用する業種において見積と発注の認識齟齬や入力ミスをなくし安全な取引を実現します。
■「freee業務委託管理」は、無自覚な法令違反を回避し安心安全な取引を実現
freee業務委託管理は、受注者との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドのサービスです。「無自覚な法令違反を回避し、安心安全な取引を」というビジョンを掲げ、下請法（2026年1月以降は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）、フリーランス法、インボイス制度、電子帳簿保存法など法令に対応した安全な取引を実現できます。
freee業務委託管理：https://www.freee.co.jp/partner-management/
参考：freee業務委託管理、フリーランス新法への対応を発表 無自覚な法令違反を回避し、安心安全な取引を（2024年10月31日発表）
https://corp.freee.co.jp/news/20241031freeepartnermanagement.html
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フリー株式会社 広報 (PR) 品田真季
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