フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、固定資産をクラウド上で管理できる「freee固定資産」を2026年春に提供開始予定であることをお知らせします。
■固定資産台帳に記録するための前後の業務を統合
freee固定資産は、稟議から申告・開示まで、固定資産管理業務を一元的に管理可能な統合型固定資産管理サービスです。
これまで固定資産管理業務において、使用している会計ソフトと固定資産ソフトが連携していないことにより手入力が必要であることや、固定資産台帳と現物を照合する棚卸作業に時間・コストがかかること、税務申告ソフトとの連携がなく手作業が増大するなどの課題がありました。
2026年春に提供を開始するfreee固定資産では、freeeの統合型クラウドERPにより、固定資産台帳に記録をするための前後の業務もfreeeの各種プロダ クトとシームレスに繋がり、減価償却費や除売却等の仕訳連携だけでなく、取得仕訳との連携・残高照合・棚卸・連結パッケージや申告への連携をはじめとした「統合体験」を提供します。
■2027年4月開始の新リース会計基準にも対応
新リース会計基準は、2027年4月1日以降に開始する事業年度から強制適用される新たな会計基準です。対象は上場会社および会社法上の大会社であり、それらの子会社・関連会社も親会社の連結財務諸表の作成において対応が求められます。
freee固定資産では、freeeサインでAIを活用してリースと判定された契約について、短期・少額判定や、資産・負債計上するための割引計算、固定資産登録、その後のリース負債管理の自動化が可能です。また、税務調整額や注記作成に必要な情報も自動集計できるため、新リース会計基準の対応における基本的な機能を備えています。
また、今後freeeでは新リース会計基準に関するセミナー情報などをfreee IPO支援室のページにて発信してまいります。
freee IPO支援室：https://www.freee.co.jp/solution/ipo/ipo-support/
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
フリー株式会社 広報 (PR) 品田真季
E-mail: pr@freee.co.jp
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